ご料金
なお、分割についてはご相談ください。
弁護士費用の種類
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相談料
法律相談の対価となる費用です。
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着手金
事件処理に際して最初にいただく費用です。結果いかんに関わらず頂く費用で、原則返金を想定しておりません。
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報酬金
事件結果に応じ、事件終了時にお支払いいただく費用です。
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手数料
契約書の作成や遺言執行など一回程度の処理や手続で終了する事件の対価です。
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日 当
弁護士が事件処理のため事務所を離れ移動によって拘束されることに対する対価となります。
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顧問料
契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価です。
各弁護士費用
- 相談料
- 30分ごと5,500円
- 民事事件
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原則、経済的利益に応じて
300万円以下の部分:着手金8.8%、報酬金17.6%
300万円を超え3,000万円以下の部分:着手金5.5%、報酬金11%
3000万円を超え3億円以下の部分:着手金3.3%、報酬金6.6%
3億円超の部分:着手金2.2%、報酬金4.4%
の基準により算定。 - 離婚事件
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交渉・調停:330,000円~
訴訟:330,000円~(但し、交渉・調停から訴訟に移行した場合には減額あり)
報酬:着手金と同程度が目安(もしくは経済的利益が認められた場合民事事件に準じて算定)
※争点の追加により増額の場合あり。 - 相続事件
- 原則、民事事件基準に準じて算定。但し、遺産分割の報酬金について、経済的利益の算定については争いがなかった財産について3分の1まで減額することがある。
- 破産事件
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自己破産
(個人) 220,000円~
(事業者) 550,000円~ - 任意整理
- 非事業者については1社あたり55,000円~(合計最低額77,000円)
- 刑事事件
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着手金 330,000円~
報酬金
不起訴・執行猶予・略式命令:330,000円~
無罪:550,000円~ - 日 当
- 日当 半日:33,000〜55,000円/1日:55,000~110,000円
- 顧問料
- 事業者:月額55,000円以上